ソフトバンク・ドコモ・楽天がスマホ決済端末化事業参入

ソフトバンク・NTTドコモ・楽天がスマホ決済端末化事業に続々と参入の名乗りをあげている。ソフトバンクがアメリカのPayPalと合弁会社を立ち上げ、NTTドコモがリンク・プロセシングと共同、楽天が独自に「楽天スマートペイ」の推進を本格化させている。こうした日本を代表するインターネット事業者・通信事業者のスマートフォンによるカード決済端末化サービス進出について紹介してみよう。

先ず、2012年5月9日に、ソフトバンクがアメリカのPayPal社と合弁会社「PayPal Japan」を立ち上げている。続いてNTTドコモが同年9月11日にリンク・プロセシングと共同で、スマートフォンを活用した法人企業向けカード決済ソリューションの提供を始めている。これは、独立したカードリーダーライター兼プリンターで読み取ったカード情報をブルートゥースでスマートフォンに伝送し、さらにスマートフォンから3G、LTE、Wi-Fiを介して決済センターに送信し、オーソリゼーションや売上処理を行なうというものだ。専用のリーダーライターを使うことでセキュリティー強化を図ったモデルということだ。そして2012年12月6日には楽天が独自に「楽天スマートペイ」というスマホ決済端末化サービス推進を本格化させている。

ソフトバンクはオンラインの分野で実績のある決済専業者と合弁で、NTTドコモはITベンダーと組むという形で、楽天は単独でと、スマホ決済端末化事業への進出形態に違いはあるようだが、この日本を代表するインターネット事業者と通信事業者がスマートフォンのカード決済端末化サービスに進出した思惑とはどんなものなのか。また、こうしたクレジットカード業界とは異なる分野で活躍しているソフトバンク・NTTドコモ・楽天の3社が進出することで、クレジットカード市場にどういったインパクトをもたらすのかは、われわれ一般のカードユーザーにとっても興味の沸く部分ではある。

ただし、こうしたカード決済端末化サービスの恩恵がわれわれ個人レベルにまで浸透してくるのはまだ先のことかも知れない。しかし、早いうちに情報が得られるならば、知識として吸収しておいても決して損にはならないだろうと思うので、ソフトバンク・NTTドコモ・楽天のそれぞれのカード決済端末化サービスについて、情報をまとめ次第、随時ご紹介していく。

進むスマートフォンの決済端末化

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