スマホをCAT端末として活用できる楽天スマートペイ

楽天スマートペイは、スマホに小型の磁気ストライプリーダーを接続して、専用のアプリケーションをインストールし、スマホをCAT端末として活用できるというソリューションだ。現在、様々な業種・事業体がスマホをカード決済端末化するビジネスモデルに乗り出している中で、後発ともいえる楽天スマートペイはどのような強みを見出していこうとしているのか。

楽天スマートペイは法人でも個人でもこちらのサイトhttp://smartpay.rakuten.co.jpから申込むことができるが、取引代金相当額の入金口座名義が個人の場合は個人を、同法人の場合は法人を選択し、入力フォームに従って加盟店審査のための情報を入力する。氏名・商号・住所・電話番号・メールアドレスほか、取り扱い商材・販売方法などの情報も登録が必要だ。法人の場合、前記のほかに商業・法人登記簿謄本と登記事項証明書のいずれかと法人印鑑証明書を提出する必要がある。それぞれの書類の画像（スキャニング画像）をウェブを通じて送る。個人の場合は運転免許証・健康保険証・パスポートなどの9種類の書類のうちいずれか1つを提出する。加盟店審査は楽天でも行なわれるが、包括加盟店契約を締結しているカード会社も加盟店審査を行なう。

楽天における審査の基準は明らかにされていないようだが、業種制限が設けられているわけではないという。しかし、反社会的勢力・公序良俗に反するものは受け入れられないのは当然のことだろう。

加盟店審査に通ると、その旨の通知と同時にショップコード（ID)とパスワードがメールで通知され、晴れて個別加盟店契約が締結される。また、カードリーダーは最短3営業日で加盟店のもとに届く。カードリーダーは楽天が加盟店に貸与する形となるようだ。管理画面での設定が終わり、スマホに専用アプリ（無料）をダウンロード、アプリを起動してショップコードとパスワードで初回登録を行なう。決済端末として利用するには、通信状態が良好であることを確認し、位置情報サービスをオンにしてカードリーダーを装着する。あとはアプリを起動しアプリ上で金額入力、カードを読み取り顧客にスマートフォンを手渡し請求金額を確認してもらうなどの一連の決済行動をとることになる

楽天スマートペイは、法人でも個人でもウェブ上で申込みが完了する。そして、入金口座を楽天銀行に指定した場合は翌日に自動入金と、非常に動きがスピーディーだ。ウェブで契約が完結するシンプルさやカードリーダーのデリバリーの速さは楽天市場で構築したシステムや物流ネットワークの強みを生かしたものといえそうだが、特に注目すべきはグループ傘下の楽天銀行とのシナジー効果だ。楽天銀行であれば手数料なしで翌日に自動入金可能という、銀行を傘下に置く企業ならではの独自性といえる。

通信キャリアがスマートフォンの決済端末化を推進する際には、自社とスマートフォン契約を締結した法人・個人の顧客基盤が威力を発揮してくるわけだが、楽天にはこうしたスマートフォンの販売チャネルを持たない。ではどうやって楽天は楽天スマートペイという新しいソリューションを展開していくのかという懸念が浮かび上がってくるが、そのような心配は無用なようだ。

われわれ一般のネットユーザー或いはカードユーザーにとっては意外なようにも思えるが、楽天はオフラインの事業者とも幅広いネットワークを築いているという。楽天市場に出店している企業が実店舗を構えているケースもあるようだが、楽天トラベル、楽天デリバリー、楽天ダイニングなどは確かにネット上のサービスなのだが、みなオフラインの企業や事業者とつながっており、こうしたネットワークを生かせばオフラインの事業者と様々な接点を確保できるとしているそうだ。このように、楽天グループの多彩な経営資源を生かせる点が楽天スマートペイの最大の強みといえそうだが、われわれ一般のカードユーザーにとってもこのことは歓迎すべきことなのではないか。あらゆる実店舗でカード決済ができるとなれば、ポイントも貯めやすくなるし、限りなく現金レスな消費行動が可能となることで決済行為をスピーディーにそして安全に済ますことができるようになる。なにも業界の事業者のみの問題ではない。熱い視線を注ぎつつ今後の動向を見守りたいものだ。

楽天スマートペイ　公式サイト

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