クレジットカードの利用ポイント・メリット・使い方

カード所持者がクレジットカードを利用する理由としては、各種サービスポイントが貯まるという理由以外に少なくとも２つあるだろう。１つはID機能、そしてもう１つは支払い方法の選択ができるということ。ID機能は支払いを保証するものとして機能するわけだが、その機能に付随して現金を必要としない買い物が成立するため、商品を買う側は現金を持ち歩く必要がなくなり、紛失・盗難などの難から逃れられるというメリットが発生する。また、手元あるいは口座などの持ち金の範囲に限定されることなく買い物ができるという消費行動が可能になる。これは、自己コントロールできない人にはとてもリスクの高い機能といえるが、こうした機能があるから、現金なしで海外でホテルに泊まったりレンタカーの利用やショッピングなどといった消費行動が可能となる。

このように、クレジットカードを利用することで現金を持ち歩く必要がない安全性と、現金がなくても買い物ができるという便利さは、クレジットカードのID機能と支払い保証の機能から生まれるもので、カード所持者がクレジットカードを利用する最大のポイントといえるだろう。また、インターネットでのカード利用もこれらと似た機能によるものといえる。現在のようにインターネットが世界中の社会の隅々まで普及しつつある環境下においては、インターネットを利用することで世界中の店から買い物をすることが可能だ。そしてその消費行動を支えているのがクレジットカード。

世界中の多くの店はクレジットカード会社と加盟店契約を結んでクレジットカードを受け入れている状況だが、理由としては、店の販売促進機能そしてカードの金融機能を期待してのこと。販売促進機能とはどういうものかというと、カード所持者は一般的に現金で買い物をする客よりも消費単価が高いいわれているそうだ。これは、カード所持者がクレジットカードを持てない客よりも経済的に余裕があるから高額な買い物をするということと、店側の販売努力によって客の消費単価を上げることができるという２通りの理由からきているようだ。また、衝動買いをしやすいのもカード所持者に多いという統計も出ているそうで、店の人に商品をすすめられてついついその気になり欲しくなっても、現金買いの客では手元に現金がなければ買い物はできないが、カード所持者であれば、財布に現金が入っていなくても、すすめられて欲しくなった商品を買うことができるし、一度に全額を支払わなくても済むため気軽に買い物ができてしまうのだ。

カード加盟店としてはこうした理由のほかにも、カード会社の加盟店になるべき大きな理由がある。それは、最近ではクレジットカードを持っていない客のほうが持っている客よりも少ない状況にあるということ。こうなってくると、カードで買い物をしたいと思っている客が自分の店に訪れても加盟店になっていなければ、その客は加盟店になっている別の店で買い物をするかも知れないことになり、売上を落としていく可能性が出てくるということだ。こうした状況は店側としては絶対に避けたいから加盟店になることを目指す。

金融機能とは、店側の運転資金に係わる話。カード会社の加盟店になると、販売した商品の代金をカード会社がまとめて支払いをしてくれるという、販売者側におけるメリットが生じる。つまり、代金の回収不能というリスクから逃れられるということだ。加盟店になれば、商品をクレジットカードで販売するとその金額に応じて一定割合の手数料をカード会社に支払わなくてはならないが、さまざまなリスクを考慮すると、そのリスク回避以上のプラス効果があるために、手数料を支払っても加盟店になるということだ。

カード会社のクレジットカードから得られる収益源としては、カード会員から得られる年会費、分割・リボルビング払いが利用された場合の金利そして加盟店で利用された金額に応じて得られる手数料がある。カード会社では収益を増やすために、消費者が少しでも自社のクレジットカードを選択・利用してくれるように、カード会員サービスといわれる多くの機能をクレジットカードに付加している。このサービスの代表的なものがポイントサービスだ。ポイントサービスとは、カードの利用額に応じてポイントを足し、ポイント数によって景品やギフト券、あるいは航空会社のマイレージと交換できるといったサービスを駆使し、より多くの消費者の取り込みに余念がないようだ。また、カード会社と航空会社との提携事情に目をやると、海外旅行の保険加入などのように、個人で独自に契約すると割高なものをカード会社がカード会員サービスとして消費者に提供するなど、カード会員取り込みの戦略が見え隠れする。
カード会社はカード会員というまとまった組織を利用することで、消費者が個人で加入するよりも安い料率で保険会社と契約でき、この安い料率をサービスの売りとして会員向けのサービスと位置づけることができるのだ。こうしたサービスを強調することで、消費者のカード保有を促す動機付けとして、また、自社発行のカード選択基準として消費者にアピールするというカードサービス普及戦略がとられているようだ。

また、上記以外でカード会社の大きな収益源となっているのがキャッシングサービス。いわゆる消費者金融から上がる金利収入だ。ショッピングによる金利よりもキャッシングによる金利は高く設定されているのが通常であり、カード会社における収益の割合もキャッシングからの方が多いという傾向があるようだ。カード会社は、ショッピングなどに対するサービスをいろいろなポイント形式で付加しつつキャッシングからの利益を期待しているというのが現実のようだ。ただし、貸金業法の改正により法定金利が下がっているので、キャッシングサービスからの収益は貸金業法改正前までのような大きなものとはなりにくい環境となってきており、カード会社における収益戦略の変更が余儀なくされる時代となっている。

しかしながら、クレジットカードが消費者取り込みの手段として、ID機能あるいは販売促進機能を駆使した道具として客の固定化に貢献していることは確か。このような状況から、ここ数年でさまざまな業態からこのカードサービス分野への参入が目立ってきているようだ。特に、バブル経済崩壊後の金融再編の影響もあって優良な貸出先が少なくなった銀行がこのカードサービス分野に進出するという形態が著しく増えている。つまり、高利回りの金融収益を狙った参入ということができる。それと並んでネットビジネス系分野からカードサービス分野への進出も著しい状況だ。その最たる例が楽天といえる。ここ十数年で急激に伸びてきたネットビジネス業界の旗手楽天は、インターネットの普及に比例する形でその業態の拡大を実現しており、オンラインショッピングのポータルサイトとしては国内最大級といえるだろう。その楽天が発行する楽天カードは、インターネットでショッピングを楽しむ人にとっては必須カードというくらいの地位を確立し、顧客満足度3年連続第一となる実績がその人気の程を物語っている。

インターネットショッピングを楽しむ人はもちろん、実店舗においても、近年増加してきている楽天カード加盟店で楽天カードを利用すれば『楽天Edy』のポイントが付加される。ポイント還元率も高いのでポイントが貯まりやすく、インターネット利用者のみならずクレジットカード利用者の間でかなりの人気を誇っている。

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